2026年６月より施行された診療報酬改定に伴い、当院では必要に応じて以下の加算を算定いたします。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
- 電子的診療情報連携体制整備加算について
- 当院では診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用した診療を実施し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。マイナ保険証の利用にご協力お願いいたします。
- 厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者様に対して、月に1回算定できる加算です。
- 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しております。
- 一般名処方加算について
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。
現在、当院では患者様へ処方するお薬について、特定の「商品名」ではなく、有効成分の名称である「一般名処方（成分名処方）」を行う場合がございます。一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、必要な医薬品が提供しやすくなります。
- 地域支援・外来医薬品供給対応体制加算について
当院では、患者様への安定的・継続的な医療提供および薬剤の供給体制を確保するため、以下の通り体制を整備しております。
- 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進：医療費の負担軽減や医療資源の有効活用の観点から、後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。
- 医薬品の安定供給に向けた適切な対応：医薬品の供給不足や出荷停止が発生した場合に、治療計画の見直しや、代替薬への変更、適切な処方調整を柔軟に行える体制を整えております。
- 患者様への十分な説明：医薬品の供給状況によって、処方する薬剤や銘柄が変更となる場合には、変更の理由等を患者様へ十分にご説明いたします。
- 情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）について
当院は、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の届出を行っており、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った管理・運用を行っています。
- 初診における向精神薬処方の禁止について ：情報通信機器を用いた診療の初診において、向精神薬（抗不安薬・睡眠薬・抗うつ薬など）の処方は行いません。 処方が必要な場合は対面での診療が必要となります。
- 対面診療との組み合わせについて ：オンライン診療は対面診療を補完するものです。病状の変化や医師の判断により、対面での診察が必要と認められる場合は、速やかに対面診療へ移行、または他医療機関への受診をご案内いたします。
- 連携医療機関について ：患者様の病状により、当院において対面診療を提供することが困難な場合は、連携医療機関と連携して対応いたします。連携医療機関は患者様のお住まいの地域により当方から選定いたします。
- 生活習慣病管理料（Ⅰ）、（Ⅱ）について
当院では、厚生労働省の指針に従い、高血圧症・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病として治療されている患者様を対象に、個々の状態に応じた総合的な治療管理を行う「生活習慣病管理料」を算定いたします。
療養計画書について：患者様ひとりひとりに合わせた目標設定や、食事・運動に関する指導内容を記載した『療養計画書』を作成いたします。初回には計画書への署名（同意）をお願いしております。
長期処方・リフィル処方箋について：患者様の病状に応じ、医師の判断のもと28日以上の長期処方、リフィル処方箋の発行が可能です。
- 外来感染対策向上加算、連携強化加算について
当院では、患者様やご家族、当院の職員などに対し、感染症の危険から守るため、感染防止対策等に積極的に取り組んでおります。感染防止のため、院内感染対策を講じており、オンライン診療を除く受診したすべての方を対象に「外来感染対策向上加算」「連携強化加算」を算定いたします。
院内感染対策
- 院内感染対策に係る体制：当院では、院長を「院内感染管理者」と定め、「感染防止対策部門」を設置し、診療所全体で感染対策に取り組んでいます。
- 院内感染対策の業務内容：当院では、全ての職員が遵守する「感染防止対策業務指針」及び「手順書」を定め、標準予防策や感染経路別予防策等に基づき、職員の手洗いや消毒、状況に応じた感染予防を実施するため、防護服等の着脱など有事の際の訓練を実施しています。また、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況等を確認しています。
- 職員教育：全職員に対し年2回院内研修を実施し、感染防止に対する知識の向上を図っています。
- 抗菌薬の適正使用：抗菌薬を投与することにより患者様の状態改善を図ることができても、薬剤耐性菌が発生したり抗菌薬の副作用が生じたりすることがあります。このため、当院では適切な抗菌薬を選択し、適切な量を、適切な期間、適切な投与ルートでの投与により抗菌薬の適正使用を実施しています。
- 感染対策連携：「もとす医師会」「岐阜市民病院」との感染対策連携を取っています。
- 発熱患者等対応加算について
外来感染対策向上加算を算定している場合において、発熱その他感染症を疑う症状に対して適切な感染防止対策を講じた上で診療を行った場合、「発熱患者等対応加算」として月1回に限り20点を加算できるものです。※金額は患者様の負担割合（1割〜3割）に応じて異なります。
- 外来・在宅ベースアップ評価料について
当院では、医療に従事する職員の賃金改善（ベースアップ） を図るため、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」の算定をしております。 本評価料は医療従事者の処遇改善にその全額を充当することにより、医療従事者が安心して職務に従事すること等を目的としており、当院もこの施設基準に適合し、届出を行っております。 ご理解ご協力を頂けますようお願い申し上げます。
- サーベイランス強化加算について
「サーベイランス強化加算」は、全国的な感染症対策サーベイランス事業に参加しており、定期的な報告を行っているため、すべての受診患者様に月１回に限り加算させていただきます。
- 小児抗菌薬適正使用支援加算について
当院では、6歳未満の患者様への抗菌薬の適正使用を推進しております。対象疾患（急性気道感染症、急性中耳炎、急性副鼻腔炎、急性下痢症）で受診された乳幼児に対し、診察の結果、抗菌薬の投与が必要ないと認められ、医師から必要性について説明を受けられた場合、月1回に限り「小児抗菌薬適正使用支援加算」を算定しております。
- 機能強化加算について
当院では、「かかりつけ医」機能を有する診療所として「機能強化加算」を算定しており、次のような取り組を行っております。
- 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。
- 必要に応じ、専門の医師・医療機関をご紹介します。
- 介護・保険・福祉サービスの利用に関するご相談に応じます。
- 夜間・休日の問い合わせへの対応を行っています。
- 他医療機関の受診状況及び処方されているお薬を把握し、お薬の管理を行います。
- 業務継続体制（BCP）：停電、緊急災害時においても医療提供を継続できるよう、業務継続計画に従って必要な措置（訓練、備蓄、連絡体制の整備等）を実施し、定期的に見直しを行っています。
- 時間外対応体制加算3について
当院では、「かかりつけ医」として、再診患者様からの時間外（診療時間外・夜間等）における緊急の相談等に対応できる体制を整え、「時間外対応加算3」（再診時に1回3点）を算定しております。 時間外対応加算の時間外とありますが、これは時間外のクリニックの体制に関する加算であり、再診料を算定するすべての患者様が対象で、日中の診療時間中に受診した場合に算定するものです。ご理解のほどお願い申し上げます。
時間外の電話対応は下記の通りです。
- 月、火、木、金 ： 診療終了後（19時）より20時まで
- 日曜日 ： 診療終了後（14時）より17時まで
- 水、土、祝日、祝日の日曜日、休診日は対応ができません
連絡先 クリニック専用スマートフォン： 📞０９０－２５７７―１８５９
※出れない場合は折り返しかけなおしますので、電話番号表示をしてください。
※再診の方の症状、薬に対しての相談のみの対応です。
※初診の方、診療時間、予約、予防接種などの問い合わせ等、緊急でない対応は翌日の診療時間内に連絡をしてください。このような場合は対応できません。
- 地域包括診療加算２について
当院では、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を除く）、および認知症の６疾病のうち２つ以上（疑いを除く）を有する患者様に対し、継続的かつ包括的な診療を行う「地域包括診療加算2」の施設基準を満たしています。これに伴い、以下の取り組みを実施しています。
- 健康管理のご相談：健康相談および予防接種に関するご相談に応じます。
- 介護・福祉サービスの連携：介護保険制度の利用などに関するご相談や、ケアマネジャー等との連携をいます。
- 他医療機関との連携：専門医や他の医療機関との診療情報共有および連携を行います。
- 服薬管理・指導：処方されている薬の管理（服薬状況の把握や残薬調整など）を行います。 必要に応じ28日以上の長期処方やリフィル処方箋の発行に対応します。
- 電話連絡体制：患者様やご家族からの電話などによる問い合わせに対し、電話対応できる連絡体制を確保しています。
- 敷地内禁煙の実施
この加算の算定にあたり、患者様には定期的な健康状態の評価や療養計画の作成について同意（署名）をいただく必要がございます。
- 物価対応料について
当院では、物価高騰等の影響を受ける中においても、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持するため、2026年（令和8年）6月より、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を算定いたします。 皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
【算定する点数】 外来・在宅物価対応料：初診時・再診時にそれぞれ 2点（※）
※金額は患者様の負担割合（1割〜3割）に応じて異なります。
- 外来データ提出加算・充実管理加算３について
「外来データ提出加算」「充実管理加算３」とは、厚生労働省が実施する「外来医療等調査」に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出されることを評価したものです。どちらも、高血圧・脂質異常症・糖尿病で通院されている方を対象に適用しております。
提出されるデータは、厚生労働省において医療の質の向上および医療費の削減のために活用されます。当院は、この調査におけるテータの実績が認められた保険医療機関に認定されたため、以下のとおり算定しております。
外来データ提出加算（50点／月）（生活習慣病管理料を算定する方）
充実管理加算３（１０点／月）（生活習慣病管理料を算定する方）
※金額は患者様の負担割合（1割〜3割）に応じて異なります。
- 明細書の発行状況に関する事項
領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しています。当院は明細書については無償で交付いたします。発行を希望されない場合は会計窓口にてその旨をお伝えください。
- 保険外負担に関する事項
当院における予防接種、診断書料など実費のご負担をお願いしております。料金の詳細はホームページ内に掲載しております。
- 長期収載品の処方等に関する事項
令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者様の希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の差額の4分の1の金額）が選定療養として、患者さんの自己負担となります。選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。
※長期収載品とは後発品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過しているものや、後発品置換え率が50％以上のものなど要件にあった品目です。対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。
- かかりつけ医機能について
当院は、発生頻度の高い疾患についての診療を行い、日常的な診療において、患者様の生活背景を把握し、適切な診療・保健指導を行い、必要な場合には、地域の医師・医療機関と協力して解決策を提供します。この他、患者様が適切な医療機関の選択ができるように、当院の有する「かかりつけ医機能」に関する体制を別紙のように報告します。